「固定資産税」のしくみと軽減措置

固定資産税

不動産という財産を所有している人に課税されるのが、固定資産税です。

また、課税は、1月1日現在の所有者(市町村役場の固定資産課税台帳に登載されている者)になされるため、仮に2月に建物が完成すれば、建物の課税は翌年からになります。


一般的に不動産の売買契約を締結する場合は、

取引日を境にして日割計算で固定資産税の負担をしています。

共有名義の不動産であれば、納税通知書は登記簿の所有者の筆頭者に送付されます。


固定資産税率

原則  固定資産税評価額 x 1.4%


軽減措置(住宅用地)

住宅用地のうち、面積200㎡以下の部分を、小規模住宅用地といい、

これを越える部分を一般住宅用地として別々に計算します。


尚、この軽減措置が受けられるのは、

土地の面積がそこに建築されている住宅の床面積の10倍までです。


計算式

 

小規模住宅用地 固定資産税評価額 × 1/6 × 1.4%

 

一般住宅用地   固定資産税評価額 × 1/3 × 1.4%


軽減措置(新築住宅)

次の要件を満たせば、床面積が140㎡までの部分の税額が1/2に軽減されます。

平家建または2階建の住宅は、新築後3年間、

3階建以上の耐火建築住宅は、5年間軽減措置が受けられます。

また、二世帯住宅でも、分割登記をすれば、それぞれの住宅に軽減が受けられます。


新築住宅の軽減要件

床面積の50%以上が、居住用(自己の居住用に限らない)

居住用部分の床面積が、50㎡以上280㎡以下




詳細は国税庁ホームページをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm


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