チャイナマネーの動向 2(戸建ファンド組成)


またまた、暑い日が続きまして営業マンの僕としては、しんどいです。ましてビジネスバックにはPCが入っているので、かなり重いので、余計に体力が消耗しますね。


さて、先週も中国人経営者と打ち合わせをする機会がありまして、当初中国人個人投資家を集めて、

戸建ファンドを組成しようと事業計画を立案していました。しかしながら、日本国内でのファンドを組成

するにあたり、一般的に出資者を募る場合、匿名組合+合同会社のTKGKスキームという方法があ

るのですが、出資法、金商法、不動産特定事業法、資産流動化法(TMKスキーム)などなど、法的要件

を満たさないと運営管理はできないこととなっており、遵法性の観点から、ハードルがかなり高いと判断しました。さらに、知人のアドバイスでもあるのですが、戸建ファンドは、資産のボリュームが小規模なゆえ、コスト割れが懸念されます。

投資家保護の観点からも、ファンドを組成する場合、GK(ペパーカンパニー)を設立し、倒産隔離を行

うべく、すべての業務(弁護士費用、会計事務所、口座管理、などなど)をアウトソーシングしなければいけないので、そのコストが膨大な金額になり得ることも考えられるのです。

このような日本国内での不動産投資を行う上では、規制が多く、海外(特にアジア諸国)から投資マネーを呼込むには、一部の大手金融機関や大手不動産会社でなければ、プライベート不動産ファンド組成やアセットマネジメント業務を行うことは厳しく、中国個人投資家が物件の売主と直接契約するしか、方法はなさそうです。

この内容を報告し、戸建ファンドの事業計画を断念し、中国国内で知名度のある伊豆、熱海、軽井沢、

湯沢、草津など温泉観光地のリゾートマンションに、インテリア、家具付きの物件として紹介し、当社で

サブリースを行うことで、中国人、日本人観光客問わず、運営管理していく予定です。

 

 


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