住宅政策・・・ストックビジネスの活性化へ期待


昨日、ネットでニュースを見ていると、興味深い記事が出ておりました。

それは、『ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装 (YOMIURI ONLINE)』という見出し。。。

僕は、以前の会社の同僚と話をしていた話題を、この記事の見出しを見て思い出しました。

リテールリーシング(ショッピングセンター等の商業施設にテナントを誘致する業務)を行っていた際、家電量販店やユニクロなどの「薄利多売」ビジネスについて、商圏が狭いエリアになると、この”多売”が難しく、特に郊外の路面店やショッピングセンター内に、競合店がひしめき合うエリアについては、値引き合戦の消耗戦に陥ります。つまり、売上高は確保できても利益率の方を圧迫して、共倒れになる業界も決して珍しくないのです。


どうするか・・・?

経営戦略的には、MD(マーチャンダイジングの略、商品政策など)を単一的なものから、複合的なものとして、商品にシナジー(相乗効果)を付加させることがポピュラーになります。

バブル期のように、出店戦略を拡大させた結果、出店コストがかさんで、経営自体を圧迫し、最悪倒産という事態になった企業も少なくないのです。

つまり、ヤマダ電機さんの場合も出店スピードが他を圧倒するも、政府のエコポイント政策なども手伝ってか、家電量販店としては活況でしたが、国内消費が伸び悩む中、”家電”という単一的なMDだけでは業績は伸びず、いまや店内では、スナック菓子まで売っている店舗も見受けるようになってきています。

裏を返せば、本業だけでは稼げなくなってきているという見方もできるのではないでしょうか。。。


個人的な考えですが・・・

「家電製品を売るにはどうしたらいいか?」

「いっそ、家ごとパックで売っちゃえばいいんじゃないですか?」


・・・みたいな、社内の会議の場面が想像してしまいますが、安易に本業以外のところに手を出して、失敗しなければいいのですが。

そんなに、不動産業界は単純な世界ではないと思います。

それより、どこか不動産会社と業務提携なり、子会社化するためにM&Aするなり、「餅屋は餅屋」の発想の方が・・・と思うのですが、みなさんいかがでしょう??


ただ、少子高齢化が現実的になっている昨今、過去の日本政府が取ってきた「住宅取得政策」にもかかわらず、持家率が下落している現状を考えれば、戸数増加を掲げれば掲げるほど、皮肉にも空家率も比例してくるとなれば、やはり既存の物件のリフォーム(リノベーション)することによって、空室率も下げ止まり、資源消費抑制の効果もあってエコ対策にもなりますしね。


欧米などは、築年数が古ければ古いほど価格価値が上がる相場形成になっている一方、わが国の不動産価格の内訳で、土地の値段の比重が高いのは、先進諸国で日本だけなんです。

地価が下がれば、それはそれで、現在の経済に影響を及ぼしますが。。。



あっ、いよいよ、近々チャイナマネーの本筋に。。。

商談があり次第、できる範囲で、書き込みたいと思います。

こうご期待!!(笑





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