不動産賃貸業界の国際化


みなさん、こんにちわ!

実は、先週某牛丼店で食事をした後、どうも携帯を忘れてしまったらしく、親切な店員さんがお電話をくれまして、今朝取りに行ってきました。。。(ほっ


さて、我が国日本の2009年度の貿易収支は5兆2332億円の黒字。

そして、日本にいる外国人登録者数は,2,186,121人で,外国人登録者の国籍(出身地)数は189。

そのうち,中国(注)が680,518人で全体の31.1パーセントで最上位を占め,前年に比べ25,141人増加している。韓国・朝鮮は,578,495人で全体の26.5パーセントを占めており、外国人登録者数が最も多いのは東京都(415,098人)で,全国の19.0パーセントを占めている。以下は,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,茨城県,京都府の順で,上位10都府県(1,557,197人)で全国の71.2パーセントを占めているようです。

 

これら、外国人が部屋を借りる時、問題なのが契約金やら連帯保証人などの諸条件です。

アメリカでは、礼金などの慣習はなく、例えて言うならば「Key Money」がそれにあたるのでしょうか。敷金については、「Security Deposit」として滞納時の担保にあたるようです。

 

しかし、契約金は言わば「お金」で解決できるので、不満はあるものの問題には至っていないのですが、最大の問題は「連帯保証人」。。

通常、一般的には「申込人と同等の収入がある血縁者」が最良とされていますが、

中々、外国人が連帯保証人を用意するのは難しい状況です。

民法上、この「連帯保証人」は入居者が賃料を払わなかった場合、オーナーは連帯保証人に請求できるのですが、「連帯保証人」がいない場合、保証会社と契約することによって、賃貸借契約が締結できるのですが・・・。

最大手のリプラスが破たんしたり、一部の会社で送金遅延のトラブルがあったり、

滞納者に強引に退去を迫って追い出したり、トラブルも目立ってきました。

 

顕著に表れている少子化による空室率の上昇を招いている現在、外国人向けの賃貸物件として、ニッチな市場に物件を供給するオーナーさんも出てくれば、賃貸業界の国際化も可能ではないかと。。。

 

c4051c2903e50ec69f636ecad8f10c48-L(←ゾマホンモ、アンシンダヨ!!)

 

 

 

 

 

 




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