更新料の裁判結果


みなさま、ご無沙汰しております。

 

先日、最高裁で争われた更新料について、判決が出されました。

結果は、原告側(借主)の敗訴となりましたね。

 

この更新料について、業界ではかなりナーバスな問題でした。

つまり、この更新料について、違法と判断されれば、市場ではかなりなインパクトを与えます。

ビル、マンションオーナーに限らず、ファンド業界においても、長期経営という側面では、収益を圧迫しかねない問題だったと思われます。

ただし、個人的には関西方面では、更新料が2か月とかは一般的だったゆえ、

関東からすると、やや取りすぎな感は否めないという感想です。

恐らく、関東から関西に転勤した人間からすると、「なんで2か月も…?!」という気持ちではないでしょうか。

 

土地活用の提案をする場合の収支シュミレーションでは、現在の市場ニーズを勘案しますと、

礼金なし、フリーレント、貸主原状回復負担など、収益を圧迫する要素があり、そこに来て更新料も違法となると、

ビル、マンション経営なんてやる人は少なくなるでしょうし、また1R投資マンションのデベロッパーも売りにくく

なり、撤退する会社も増えると予想します。

そうなると、不動産業界と密接にある建設会社や建材メーカー、生コン、鉄骨メーカー、電気メーカー、物流など、様々な業種に

飛び火し、さらにその下請け、孫請けの企業にも波及して、経済に影響を及ぼすところまで範囲が拡大すると危惧されます。

ちょっと大げさな感じもしますが、現場にいる人間からすると、安易に予想できることではあります。

 

僕も賃貸ですから、原告側の気持ちはわからなくはないですが・・・。

 

 

 

 


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